飲む日焼け止めの広告における注意点 健康食品に関する薬機法

近年では、「飲む日焼け止め」を謳ったサプリメントが販売されており、話題を集めています。しかし、「飲む日焼け止め」といった広告表現や商品名は薬機法違反に該当するため注意が必要です。 本記事では、飲む日焼け止めの広告表現や商品名について、薬機法違反となる理由について解説します。また、健康食品への使用がOK となる言い換え表現についてもご紹介します。 飲む日焼け止めって何? 「飲む日焼け止め」は飲むだけで日焼け止め効果が得られるサプリメントとして、テレビやSNSで話題になっている商品です。毎朝日焼け止めを塗るのが面倒という人にとって、飲むだけで日焼け止め効果があるといった商品はとても魅力的といえるでしょう。 しかし、科学的には「飲む日焼け止め」によって日焼け止め効果が得られることはほとんどないといわれています。 また、商品説明分に「1粒で紫外線カット」などのワードが記載されている商品も科学的な根拠は認められていないため注意が必要です。 薬機法とは? 薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)とは、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器による健康被害から一般の消費者を守るための法律です。 この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品等」という。)の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。 (薬機法第1条より引用) 薬機法において、虚偽・誇大な広告表現は禁止されています。こうした広告規制は広告制作に関わす全ての人が対象となっており、広告主だけでなくインフルエンサーも規制を受ける可能性があります。 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。 (薬機法第66条より引用) 薬機法の対象となるのは医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品とされています。 ただし、健康食品の広告において医薬品と同じような効果効能表現を行った場合は、未承認の医薬品と見なされて薬機法による規制を受ける可能性があります。 (承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止) 第六十八条  何人も、医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品であつて、承認認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。 (薬機法第68条より引用) サプリメントなどの健康食品は、あくまでも「食品」とされています。そのため、食品の範疇を超えた効果効能表現は認められていません。ちなみに、特定保健用食品など機能性表示食品の場合は、法律で認められた範囲でのみ、その製品に含まれる成分について記載が可能です。 薬機法違反広告は措置命令・課徴金制度の対象に 「飲む日焼け止め」といった薬機法違反にあたる広告表現を行うと、措置命令や課徴金制度の対象となる可能性ががあります。 措置命令の対象となった場合は、薬機法違反を行った当人や法人に対して広告の取り下げやそれらについて公示すること、再発防止の措置などが求められます。 厚生労働大臣又は都道府県知事は、第六十六条第一項又は第六十八条の規定に違反した者に対して、その行為の中止、その行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置をとるべきことを命ずることができる。 一 当該違反行為をした者 二 当該違反行為をした者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人 三 当該違反行為をした者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した 四 当該違反行為をした者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた者 (薬機法第72条より引用) また、虚偽・誇大広告による課徴金制度の対象となった場合は、課徴金対象期間に売り上げた該当商品の4.5%を納付することが求められます。 第六十六条第一項の規定に違反する行為(以下「課徴金対象行為」という。)をした者(以下「課徴金対象行為者」という。)があるときは、厚生労働大臣は、当該課徴金対象行為者に対し、課徴金対象期間に取引をした課徴金対象行為に係る医薬品等の対価の額の合計額(次条及び第七十五条の五の五第八項において「対価合計額」という。)に百分の四・五を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間(課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日 (同日前に、課徴金対象行為者が、当該課徴金対象行為により当該医薬品等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して誤解を生ずるおそれを解消するための措置として厚生労働省令で定める措置をとつたときは、その日)までの間に課徴金対象行為者が当該課徴金対象行為に係る医薬品等の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。)をいう。 (薬機法第75条より引用) 「飲む日焼け止め」はNG表現! 「飲む日焼け止め」を謳ったサプリメントなどは、健康食品としての広告表現の範囲を超えているとして薬機法違反に該当します。 なお、「飲む日焼け止め」を連想させる商品名や商品説明分の記載、商品画像の使用いずれも使用NGとされています。「飲む日焼け止め」そのもののワードだけでなく、同じように解釈される表現も認められていません。 「飲む日焼け止め」を意味するワードとしては、次のようなものが挙げられます。 飲むUVケア 飲む日差し対策 飲むだけで紫外線○○%カット 1粒で紫外線カット こんな表現ならOK サプリメントなどの健康食品では、身体の部位を表していないサポート表現や使用感の表現であれば広告への使用が認められています。使用がOKとなっているサポート表現には、次のようなものがあります。 透明感にアプローチ 美容のために 健康維持のために また、使用感の表現としては次のようなワードが挙げられます。 ひんやり さっぱり 香りがいい ただし、次の表現は、身体の部位を表すワードに合わせての使用が認められない場合があるため注意しましょう。 美をサポート 女子力アップ イキイキとした毎日に 「日焼け止め効果」に関する言い換え表現 「飲む日焼け止め」や「日焼け対策」を言い換えるときの具体例についてご紹介します。サポート表現や使用感の表現を上手く利用して、薬機法に抵触しない広告を制作しましょう。 NG:飲む日焼け止め OK:透明感をサポート NG:肌が綺麗になる OK:女子力アップに まとめ 「飲む日焼け止め」は法律上「食品」に該当するため、日焼けを防ぐといった広告表現は認められていません。サプリメントなどの健康食品において、医薬品と同じような効能効果表現は「未承認の医薬品広告」として薬機法に抵触します。そのため、「美容のために」「健康維持のために」といったサポート表現に留めておきましょう。 健康食品の広告制作に関わる人は、薬機法やガイドラインを定期的に確認し、薬機法に抵触しない広告表現を心がけましょう。

キャンペーン割引を行う際の注意点 薬機法・景表法を解説

医薬品や化粧品、健康食品の販売において、キャンペーン割引を行うことは認められているのでしょうか? これらの商品についてのキャンペーン割引は、薬機法や景表法の規定に反しない限り可能とされています。特に、景表法ではキャンペーン割引についての金額範囲が定められているため、必ずチェックしておきましょう。 本記事では、医薬品や化粧品、健康食品におけるキャンペーン割引の注意点について解説します。 キャンペーンや割引に関わる法律 医薬品や化粧品、健康食品のキャンペーン割引を行う際には、次のような法律・ガイドラインをしっかりチェックしておきましょう。 景表法(景品表示法) 薬機法 医療広告ガイドライン また、キャンペーンで配布される「景品」については、景表法によって次のように定められています。 消費者に購入を促すための手段となるもの 事業者が商品やサービスの取引に付随して提供するもの 消費者や取引の相手方に提供する物品や金銭、利益 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。以下同じ。)に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。 (景表法第2条より引用) したがって、化粧品や健康食品のキャンペーンで配布する物品や商品券、キャンペーン割引は法律上「景品」と判断されます。 医薬品のキャンペーンは薬機法違反? 医薬品のキャンペーンが消費者に医薬品の過剰摂取・乱用を促す広告とされた場合は、薬機法違反に該当します。 医薬品のキャンペーン割引について、「医薬品等適正広告基準」によって次のように定められています。 11 懸賞、賞品等による広告の制限 (1)過剰な懸賞、賞品等射こう心を煽る方法による医薬品等又は企業の広 告を行ってはならない。 (2)懸賞、賞品として医薬品を授与する旨の広告を行ってはならない。 ただし、家庭薬を見本に提供する程度であればこの限りではない。 (3)医薬品等の容器、被包等と引換えに医薬品を授与する旨の広告を行っ てはならない。 (1) 懸賞、賞品等による広告について 景品類を提供して販売・広告することは、不当景品類及び不当表示防止 法(昭和 37 年法律第 134 号)の規定に反しない限り認められる。 なお、医薬品の過量消費又は乱用助長を促す広告を行うことは、本基準 第4の4「過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告の制限」に抵触するため不適当である。 (1)多数購入又は多額購入による値引きについて 多数購入又は多額購入することによる過度な値引き広告については、消費者に不必要な購入を促すことになるため行わないこと。 (医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等についてより引用) したがって、医薬品のキャンペーンが消費者に医薬品の過剰摂取・乱用を促していると判断された場合は、法律上不適切な広告とされるため注意が必要です。 また、クリニックや医療相談の広告については、キャンペーン割引を強調した広告表現は「品位を損ねる内容の広告」として不適切とされています。 ア 品位を損ねる内容の広告 医療広告は、患者等が広告内容を適切に理解し、治療等の選択に資するよう、客観的で正確 な情報の伝達に努めなければならないから、医療機関や医療の内容について品位を損ねる、あるいはそのおそれがある広告は行うべきではない。 【具体例】 ・ 「無料相談をされた方全員に○○をプレゼント」 物品を贈呈する旨等を誇張することは、提供される医療の内容とは直接関係のない事項として取り扱う。 (医療広告ガイドラインより引用) また、景品をプレゼントすることを強調する広告表現も、医療広告において「品位を損ねる内容の広告」として認められていません。 提供される医療の内容とは直接関係のない情報を強調し、患者等を誤認させ、不当に患者等を誘引する内容については、広告は行うべきではない。 【具体例】 ・ 「無料相談をされた方全員に○○をプレゼント」 物品を贈呈する旨等を誇張することは、提供される医療の内容とは直接関係のない事項として取り扱う。 (医療広告ガイドラインより引用) 景表法が定めるルール 景表法(景品表示法)では、取引額が5,000円未満であれば購入額の20倍以下、5,000円以上であれば10万円以下であれば、キャンペーンの景品として配布することが認められています。 加えて、配布する景品や商品券の額を売上予定額の合計に足して2%以下に設定することが必要です。 第二十六条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の価額の最高額、総額その他の景品類の提供に関する事項及び商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない (景表法第26条より引用) 景品の価格を算定する方法 キャンペーン割引や景品の価格を算定するときは、その商品が通常購入するときの価格を参考にするよう定められています。 Q7 景品類の価額は、どのように算定すればよいのでしょうか。 A 景品類の価額は、景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 景品類と同じものが市販されていない場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似品の市場価格などを勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとされています。 (消費者庁「景品に関するQ&A」より引用) ちなみに、商品の取引額は消費税込みの価格とされています。消費税を無視して景品の最高額を超えてしまわないよう、十分注意しましょう。 Q12 取引の価額は、消費税込みの価格でみるのでしょうか。 A 取引の価額は、消費税込みの価格となります。 (消費者庁「景品に関するQ&A」より引用) 「来店してくれた全員にプレゼント」する景品の価格を算定するときは 「お店に来たお客様全員に景品をプレゼント」といったキャンペーンを実施する場合は、景品や割引価格を原則100円とするよう定められています。ただし、お店で通常取引される商品が100円を超える場合は、お店にとっての最低価格を参考にします。 Q 当店では、商品を購入したかどうかにかかわらず来店してくれた顧客に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。 A 商品・サービスの購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、当該最低のものを取引の価額とすることができます。 なお、この考え方は、懸賞、総付景品のいずれの方法で景品類を提供する場合でも同様です。 (消費者庁「景品に関するQ&A」より引用) まとめ 医薬品や化粧品、健康食品を販売するときにキャンペーン割引を行う際は、景表法・薬機法・医療広告ガイドラインに抵触しないことが求められます。 医薬品の過剰摂取・乱用を促すようなキャンペーン広告は薬機法に抵触する恐れがあるため注意が必要です。 また、景品や商品券、キャンペーン割引については景表法によって金額の範囲が決められています。提供できる景品類の最高額については必ず確認しておきましょう。

化粧品・健康食品の「定期購入」は特商法の制限に注意

  健康食品や化粧品の「定期購入」は購入者と販売者の双方にメリットがあり理想的な仕組みと言えますが、特にD2C事業者は気を付けるべき落とし穴があることをご存じでしょうか。 消費者を守る法律である「特商法」は2021年に定期購入に関しての新たなガイドラインを発表しました。販売者は「特商法」について知らないと意図せず法律違反をしてしまう可能性があります。 そこで本記事では消費者庁などの資料をもとに特商法の新たな規制について、販売者が知っておくべき点を分かりやすく丁寧に説明します。「特商法で何に気を付ければいいかわからない」という方はぜひ最後まで読んで参考にしてください。 化粧品や健康食品の「定期購入」とは? まず化粧品や健康食品における「定期購入」に関して説明していきます。 「定期購入」はその名の通り「あるユーザーに特定のものを継続的に買ってもらい、それを届ける」仕組のことです。 購入者側のメリット 基本的に化粧品や健康食品は使えばなくなる消耗品です。継続的に使うと効果がでるものやずっと使いたいものなども含めて「同じものを定期的に買う」手間が発生してしまいます。 そこで例えば一度ネットショップでクレジットの決済などをすれば自動で届くように設定しておけばその手間を無くすことができます。毎回買うことを煩わしいと感じる方や買い忘れなどをしてしまう方にとって嬉しい仕組みといえるでしょう。 販売者者側のメリット 購入者のみならず販売者にもこの仕組みはメリットはあるのでしょうか。 消耗品の商品を届ける側としては「毎月どれぐらい売れるのか」はある程度分かっているとメリットは大きいです。サービス提供者側の目線でも毎月の注文の量を把握して「どれだけ新たにつくるか」を判断する材料になり、供給時の生産計画を立てる際にありがたい仕組と言えます。 また、あらかじめ定期購入者が購入を約束してくれていることで見込み売り上げを把握しやすくなります。このように一度定期購入に登録すれば自動的に届けられる仕組みはユーザー目線とサービス提供者目線の双方に重宝されています。 特商法に注意が必要 ここまで述べてきたように定期購入は購入者と供給者にとってもうれしい仕組みですが、新たにガイドラインが加わり特商法に気を付ける必要があります。特商法について簡単に説明していきます。 特商法とは まず特商法について消費者庁の公式ホームページをもとに概要を説明していきます。 特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。 出典:消費者庁公式ホームページ 分かりやすく説明すると「悪質な勧誘や営業などから消費者を守る」ための法律です。 訪問販売や電話での勧誘など、消費者にとって不利益になるような悪質な行為は後を絶ちません。消費者庁の対策として、一定期間購入したものを取り消しにできるクーリング・オフなどはその有名な例です。消費者にとっては安全に買い物をすることがでる有難い仕組みといえるでしょう。 定期購入で起こった問題 定期購入は便利な仕組みですが、問題が起こってしまいます。 消費者の無知に付け込むような販売があり、消費者庁にクレームが多数集められてしまったのです。 お試しのつもりが定期購入になっている 「いつでも解約」と書いておきながら実際には細かい条件がある 上記のような消費者に不利益を与えてしまうような件が多数起こってしまい、2021年に消費者庁も新たにガイドラインを発表してこのような事態の対策を打ちました。 2021年6月ガイドラインの内容 このようにして消費者庁が設定した新たなガイドラインについて要点を説明していきます。 2021年6月ガイドラインの主な内容 通信販売に関する規定の新設 電磁的記録によるクーリング・オフの導入 預託等取引に係る抜本的な規制強化 出典:消費者庁 特筆すべきは主に一番上の「通信販売に関する規定の新設」を行ったことで、基本的な内容としては 表示を義務付けること 誤認させるような表示をしないこと この2点を守って消費者との健全なやりとりをするように促しています。 そして、販売者はこの新たなルールを知っておく必要があります。 販売者が知っておくべき特商法の新たな内容 それではこの具体的な規定を見ていきましょう。 消費者庁の資料を参考にすると、販売者に関わってくる内容は下記です。 「表示義務」の内容 分量 販売価格・対価 支払時期及び支払方法 引渡時期・移転時期・提供時期 申込みの期間がある場合、その旨・その内容 申込みの撤回・解除に関する事項 適用対象 ①カタログ・チラシ等を利用した通信販売 ➝申し込み書面 ②インターネットを利用した通信販売 ➝最終確認に相当する画面 出典:消費者庁 仮に定期購入のネットショップを立ち上げる場合、最終確認の画面に上記の「表示義務」の内容を記載する必要があります。 こちらを破ってしまうと法人の場合、最悪1億円近くの罰金の制度もあるので定期購入品の販売を考えている方は注意してください。 薬機法にも注意 薬機法は厚生労働省が管理している医薬品などに関わる法律です。 品質や安全面などを担保するために「開発」「製造」「販売」「流通」「使用」などの一貫した領域で規定をつくっています。 厚生労働省のページに記載されている具体的な取り扱い品目は下記です。 薬機法の対象 医薬品(市販薬、血液学的検査薬等) 医薬部外品(うがい薬、殺虫剤、染毛剤、栄養ドリンク等) 化粧品(一般的な化粧品、シャンプー、スキンケア用品等) 医薬機器(ペースメーカー、人工関節、超音波画像診断装置など) 再生医療等製品(心筋の細胞シート等) 出典:厚生労働省 この内容を見ると医薬品や医療機器などの専門性の高いもののみならず、化粧品や健康食品のようなものも含まれることが分かります。 薬機法の注意すべき点 例えば化粧品の場合の薬機法でどのような点に注意すべきかを見ていきましょう。 (誇大広告等) 第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。 2 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。 3 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。 出典:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 上記は薬機法の一部からの引用ですが広告に関して虚偽または誇大な内容が明確に禁止されています。 広告やネットショップで化粧品などを扱う際は十分に注意してください。 まとめ 本記事では化粧品や健康食品を扱ううえでの特商法、薬機法で注意すべき点などをまとめました。 定期購入は購入者と販売者の両方にメリットがある素敵な仕組みですが、正しくルールを把握してサービスを提供することが重要といえるでしょう。規制を知らずに運用を続けていた場合、最悪のケースでは罰則などにもつながることもあります。 定期購入を考えている方はぜひ今回の記事を参考にしてみてください。

「マッサージ」は薬機法違反?

エステサロンや美容室において「マッサージ」という表現を使用する際は注意が必要です。 意識せず広告などに使用していると「知らない間に法律違反を起こしてしまう」なんて可能性もあります。 しかし「実際にどのような場面・表現」が法律に抵触する可能性があるのか分かりづらいですよね。 本記事ではそういった方のために、薬機法のエビデンス確認を行った著者がマッサージを扱う上での注意点などを解説していきます。 ぜひ最後まで読んで参考にしてください。 マッサージの定義 実際に「どういった条件のものがマッサージとされているのか?」という条件や定義を確認していきましょう。 厚生労働省が公表している資料を参考にすると、一般的にいわれるマッサージにあたる「あん摩マッサージ指圧術」に関して、下記のように言われています。 ・あん摩マッサージ指圧術とは、徒手により、あん摩、マッサージ、指圧の各手技(なでる・押す・揉む・叩くあらゆる行為)を用いて、機械的刺激を生体に加え、生体の変調を調整し、疾病の治療や保健の目的を果たす施術です。 出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000858705.pdf これだけだと「どこまでがマッサージ?」と違いが分かりずらいかもしれません。「リラクゼーション」や「エステ」などとマッサージは区別できるものなのでしょうか。 実は明確に他と違うのは「マッサージ」は国家資格を持っている方のみできるということです。「あん摩マッサージ指圧師」という資格を持っている方のみが本当に「マッサージ」と呼べるものを提供できるのです。 リラクゼーションなどイメージの近い単語はありますが「マッサージ」とは明確に違うことを知っておくべきでしょう。 薬機法とは? 厚生労働省は医薬品や医療機器などの有効性や安全性を確保する目的で規制をつくっています。それをまとめた法律が薬機法です。正式な名前を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」とよび、「薬機法」「医薬品医療機器等法」などと略して呼ばれるのが一般的です。 厚生労働省が公表している資料をもとにすると、具体的には下記のようなものが当てはまります。 薬機法の対象 医薬品(市販薬、血液学的検査薬等) 医薬部外品(うがい薬、殺虫剤、染毛剤、栄養ドリンク等) 化粧品(一般的な化粧品、シャンプー、スキンケア用品等) 医薬機器(ペースメーカー、人工関節、超音波画像診断装置など) 再生医療等製品(心筋の細胞シート等) 医薬部外品(うがい薬、殺虫剤、染毛剤、栄養ドリンク等) 化粧品(一般的な化粧品、シャンプー、スキンケア用品等) 医薬機器(ペースメーカー人工関節、超音波画像診断装置など) 再生医療等製品(心筋の細胞シート等) 医薬品(市販薬、血液学的検査薬等) 医薬部外品(うがい薬、殺虫剤、染毛剤、栄養ドリンク等) 化粧品(一般的な化粧品、シャンプー、スキンケア用品等) 医薬機器(ペースメーカー人工関節、超音波画像診断装置など) 再生医療等製品(心筋の細胞シート等) 出典:厚生労働省 もともと「薬事法」として施行されていた法律が平成26(2014)年の法改正により、その名称が現在の「薬機法」に変わりました。 品質や安全面を確保するべく「開発」「製造」「販売」「流通」「使用」に至るまで幅広く管理しています。 リスクの高さに応じて製品を扱うにあたって届け出が必要になるなど、消費者の安全面を考慮した仕組みが整っています。 医薬品や医療機器のみならず医薬部外品、化粧品なども含まれるため、多くの方が知っておくべき知識といえるでしょう。 また、エステや美容室が薬機法に直接的に対象になっているということはありませんが、提供するサービスや機器の内容によっては薬機法に関わってくる可能性があるので認識しておく必要があります。 マッサージに関するその他の法律 薬機法以外でマッサージに関して把握しておかないといけない法律が「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」です。それぞれの最初の文字をとって「あはき法」と呼ばれています。 マッサージをする際は対象者に指圧などを加えて行うため、時に痛みを伴うこともあります。対象者の危険を少なくするためにも厚生労働省は一定のハードルを設けています。この法律はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師の資質の向上を目的としてつくられています。 第一条 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。 出典:あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 上記があはき法の原文ですが「免許が必要」ということもこのように法律で定められているので注意が必要です。これが前述の「マッサージの免許」にあたります。国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」という資格を持つ方のみが「マッサージ」と呼べるものを提供できるということが分かります。 エステサロンや美容室で「マッサージ」は謳えない ここまでマッサージの定義や法律についてみてきましたが、エステサロンや美容室で考えてみましょう。エステサロンや美容室でリラクゼーションのようなサービスを提供することがあるかもしれません。 しかし「マッサージ」は「あん摩マッサージ指圧師」の国家資格の免許がないとそのように謡うことはできません。この点はエステや美容室の方はとくに注意すべきといえるでしょう。 マッサージ機器の広告における注意点 ここまで述べてきたマッサージ同様に「マッサージ機器」も注意が必要です。 マッサージ機器の場合も広告に関してなど法律の影響を確認しておくべきと言えます。機器のなかで「マッサージ効果」を謳っており、電動式のものは医療機器に該当してしまいます。 この場合は厚生労働省に扱う際に許可が必要で、許可なく取り扱うことができませんので注意です。電動式のものでなく、単なる突起物とみなされているもの(指圧代用器等)は下記の表現を広告で使っても大丈夫です。 医療用具に該当しないものとして取扱うこととすること (1) あんま、指圧の代用(読みかえはしない。) (2) 健康によい (3) 血行をよくする (4) 筋肉の疲れをとる (5) 筋肉のこりをほぐす (1) あんま、指圧の代用(読みかえはしない。) (2) 健康によい (3) 血行をよくする (4) 筋肉の疲れをとる (5) 筋肉のこりをほぐす (2) 健康によい (3) 血行をよくする (4) 筋肉の疲れをとる (5) 筋肉のこりをほぐす (1) あんま、指圧の代用(読みかえはしない。) (2) 健康によい (3) 血行をよくする (4) 筋肉の疲れをとる (5) 筋肉のこりをほぐす (1) あんま、指圧の代用(読みかえはしない。) (2) 健康によい (3) 血行をよくする (4) 筋肉の疲れをとる (5) 筋肉のこりをほぐす (1) あんま、指圧の代用(読みかえはしない。) (2) 健康によい (3) 血行をよくする (4) 筋肉の疲れをとる (5) 筋肉のこりをほぐす 出典:厚生労働省 このようにマッサージ機器を扱う場合は薬機法が関わってくるので広告に載せる文言なども注意しましょう。 まとめ 本記事ではマッサージがどのように法律に関わってるかを「薬機法」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」などの面からまとめました。 内容を以下にまとめます。 マッサージは「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」で認められた国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」のみが行うことができる。 エステサロンや美容室でも同様にマッサージは「あん摩マッサージ指圧師」のみが行える マッサージ機器も電動でマッサージ効果を謳ったものは薬機法により許可なく扱うことができない お客様のために良かれと思って提供している素敵なサービスや製品ですが、一歩間違えると法律に抵触してしまう危険も孕んでいます。法律を守ったうえで素敵なサービスを扱えるよう、ぜひ今回の内容を参考にしてください。

バクチオール化粧品の広告表現で気を付けることは?薬機法・景表法を解説

東洋医学で古くから利用されているバクチオールは、近年日本でも人気かつ話題となっている保湿成分です。 しかし、バクチオールが配合された化粧水やクリームの広告に過剰な効果効能表現を使用すると、薬機法や景表法に抵触する恐れがあるため、注意が必要です。 本記事では、バクチオール配合化粧品の広告表現において気を付けるべきポイントについてご紹介します。 レチノールの代替成分?「バクチオール」とは? マメ科の植物であるバブチから抽出される天然成分であるバクチオールは、インドやスリランカなどの地域で東洋医学として古くから使用されてきました。 バクチオールは、肌のターンオーバー(新陳代謝)をサポートし、肌荒れを防ぐ効果のある成分です。また、レチノール(ビタミンA)のよく似た効果が得られるため、レチノールの代替となる成分として期待されています。 バクチオールに期待される効果 バクチオールは肌に関する様々なトラブルの改善といった、レチノールとよく似た効果があることで知られています。 ここからは、バクチオールに期待されている効果についてご紹介します。 肌のターンオーバーを活性化させる バクチオールには、肌にハリを与える作用があると考えられています。 バクチオールはレチノールと同じく、肌のターンオーバーをサポートする働きを持っています。ターンオーバーが正常に行われると、肌を構成しているコラーゲンやヒアルロン酸などの代謝も活性化され、たるみや小じわの予防にも繋がっていきます。 また、バクチオールによってターンオーバーが活性化することで、シミの原因となるメラニンの排泄を促進し、新たなメラニンの生成を抑える効果も期待されています。 毛穴の炎症やニキビを鎮静化 バクチオールには抗炎症作用があるため、毛穴の炎症やニキビを沈静化する効果があるとされています。 毛穴に古い角質が詰まると、次第に炎症が発生してニキビなどの肌トラブルに繋がっていきます。 そのため、バクチオールは肌の炎症を抑えつつ、ターンオーバーを活性化させて毛穴の詰まりを解消する働きがあるのです。 バクチオールとレチノールの違い では、バクチオールとレチノールの違いはどこにあるのでしょうか。 両者の性質を比較してみると、バクチオールはレチノールよりも手軽に扱える成分といえるでしょう。 バクチオールは紫外線・熱・酸素に影響されない レチノールは、紫外線や熱、酸素に影響を受けやすいため、朝や日中のスキンケアに使用するとかえって日焼け対策が必要になるという面があります。 一方、バクチオールはこれらの影響を受けないため、朝のスキンケアにも安心して使用できるというメリットがあります。 また、バクチオールはビタミンCなど他の成分と併用しても問題なく、普段のスキンケアにプラスしても安心です。 バクチオールは肌への刺激が弱い レチノールは、高い効果が得られるものの刺激が強く、肌質が敏感な人は副作用が起こりやすくなるため注意が必要です。 一方、バクチオールは刺激が少ない成分であるため、肌質が敏感な人でも安心して使用できます。 ただし、バクチオールの副作用が全く起こらないという訳ではありません。使用方法はしっかり守り、肌に違和感があった場合は使用を中断することが大切です。 「バクチオール」の広告表現で気をつけること 様々な効果が期待されているバクチオールですが、バクチオール配合の化粧水や美容液の広告を作成する際には法律やガイドラインで適切とされる広告表現を行う必要があります。 化粧水や美容液、クリームは薬機法上「化粧品」に該当します。化粧品において認められている広告表現についてしっかり確認しておきましょう。 ここからは、バクチオール配合化粧品の広告表現で気を付けたいポイントについて解説します。 「治す」「改善」「活性化」等のワードは使用NG バクチオール配合化粧品の広告において、「肌荒れが治る」「肌質改善」「ターンオーバーの活性化」等の表示は禁止されています。 バクチオール配合化粧品はあくまで化粧品であり、医薬品ではありません。たとえ表示の内容が事実であったとしても、過剰な広告表現は不適切と判断されるため注意が必要です。 また、バクチオール配合化粧品の効能効果や安全性が確実に保証されているような広告表現も認められていません。 化粧品等の効能効果又は安全性について、具体的効能効果又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現をしてはならない。 例えば「これさえあれば」、「安全性は確認済み」、「赤ちゃんにも安心」等の表現を用い、性別、年齢等の如何を問わず効能効果が確実であること又は安全であることを保証するような表現は認められない。なお、効能効果又は安全性を保証する表現については、明示的、暗示的を問わず認められない。 出典:化粧品等の適正広告ガイドライン 化粧品に認められる効能効果には範囲が決められている バクチオールが配合された化粧品の広告を作成する際は、効能効果の表現が化粧品に認められている範囲内であるかどうか確認することが大切です。 化粧品の効能効果として広告することができる事項は、後記の〔表3〕化粧品の効能効果の 範囲に掲げる化粧品の効能の範囲とし、かつ当該製品について該当する効能の範囲とする。 出典:化粧品等の適正広告ガイドライン 効能範囲表のうち、肌や皮膚に関する事柄には次のようなものがあります。 肌を整える。 肌のキメを整える。 皮膚を健やかに保つ。 肌荒れを防ぐ。 肌をひきしめる。 皮膚にうるおいを与える。 皮膚の水分、油分を補い保つ。 皮膚の柔軟性を保つ。 皮膚を保護する。 皮膚の乾燥を防ぐ。 肌を柔らげる。 肌にはりを与える。 肌にツヤを与える。 肌を滑らかにする。 出典:化粧品等の適正広告ガイドライン なお、「補い保つ」の部分は「補う」や「保つ」と言い換えてもOKです。「皮膚」と「肌」と言い換えても広告表現として認められます。 化粧品広告では薬機法と景表法に注意 化粧品の広告において、過剰な効果効能表現を使うことは虚偽・誇大広告として薬機法違反にあたる恐れがあるため、注意が必要です。 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。 出典:薬機法第66条 また、過剰な効果効能を製品に表示することは、「優良誤認表示」として景表法違反に該当する場合があります。 優良誤認表示とは、実際の製品よりも著しく優良であると消費者に誤解を与える恐れのある広告表示のことを指しています。 (不当な表示の禁止) 第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 出典:景表法第5条 まとめ バクチオールには、レチノールと同じく肌のターンオーバーをサポートし、肌荒れや乾燥を防ぐ効果が期待されています。 ただし、バクチオール配合化粧品の広告作成の際は、化粧品に認められている効能効果の範囲を超えないことが大切です。過剰な広告表現を表示すると、虚偽・誇大広告として薬機法に抵触する恐れがあるため十分に注意しましょう。 また、過剰な広告表示は優良誤認表示として景表法違反にも該当します。バクチオールが配合された化粧品であっても、効能効果の表現は化粧品として承認された範囲までのワードに留めておきましょう。

セラミド化粧品の広告表現で気を付けることは?薬機法・景表法を解説

コラーゲンやヒアルロン酸、プラセンタに次いで近年話題となっている保湿成分として、「セラミド」が挙げられます。セラミドは私たちの肌の角質層に存在し、肌のバリア機能や保湿機能に大きな影響を与えているのです。 しかし、セラミド配合化粧品には「肌のセラミドを広告表現において、「セラミドが増える」等の表現は薬機法や景表法に違反する恐れがあるため、注意が必要です。 本記事では、セラミド配合化粧品の広告表現について、薬機法や景表法上で気を付けるべきポイントについてご紹介します。 話題の成分「セラミド」とは? セラミドは肌の角質層に存在し、肌を紫外線や細菌、アレルギー源などの刺激から保護する機能を持つ成分です。 以前はコラーゲンやヒアルロン酸、プラセンタを使用した化粧品が人気でしたが、肌の保湿効果を保つ目的でセラミドを配合した化粧品も近年増えてきました。セラミドは、私たちの肌の「角質層」に存在しています。角質層の厚さは僅か0.02mm程ですが、セラミドの作用によって肌を外部刺激守る・肌の潤いをキープするという重要な役割を担っているのです。 セラミドは肌の角質層に存在する 私たちの肌は、表面から順に表皮層、真皮層、皮下組織の3層でできています。さらに、表皮層は、角質層、顆粒層、有棘層、基底層の4つの層で構成されているのです。 角質層にある細胞はブロックの様に並んでおり、細胞同士をしっかり固めている物質を細胞間脂質と呼びます。こうした細胞間脂質の主成分がセラミドであり、細胞間脂質の約50%を占めています。 細胞間脂質にあるセラミドは、加齢とともに減少しやすいとされています。そのため、私たちは年齢を重ねると肌の水分をキープする働きも弱くなっていき、肌が乾燥しやすくなるのです。 セラミド配合化粧品には、「肌のセラミドを増やす」は広告としてOK? セラミドが配合された化粧水やクリームを塗ることで、肌のセラミドが増えるといった表現はできません。そもそも、事実や実験データの有無に関わらず、体内部や細胞内のセラミド量の増減を化粧品で標榜することはできません。 したがって、セラミド配合化粧品の広告で、「塗ることで体内のセラミドを増やす」といった表現は不適切とされています。 「セラミド」の広告表現で気をつけること セラミド配合の化粧品において、「塗るだけでセラミドが増える」などの広告表現は化粧品に認められた効能効果を逸脱しているとされ、不適切とされています。 化粧品の広告表現に過剰な効果効能を標榜すると、その製品は化粧品ではなく「医薬品」と判断される可能性があります。さらに、「未承認の医薬品」とみなされてしまい薬機法における「未承認の医薬品広告の禁止」の違反となる場合もあるため注意が必要です。 何人も、医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品であつて、承認又は認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。 出典:薬機法第68条 また、「化粧品等の適正広告ガイドライン」において、化粧品の効果効能として認められている範囲が定められています。化粧品に認められていない範囲の過剰な効果効能を標榜すると、薬機法やガイドラインに違反する広告と判断されるため十分注意しましょう。 承認を要しない化粧品の効能効果についての表現は、厚生労働省医薬食品局長通知「化粧 品の効能の範囲の改正について」に定める範囲をこえてはならない。 出典:化粧品等の適正広告ガイドライン 化粧品の効能効果として広告することができる事項は、後記の〔表3〕化粧品の効能効果の 範囲に掲げる化粧品の効能の範囲とし、かつ当該製品について該当する効能の範囲とする。 出典:化粧品等の適正広告ガイドライン 化粧品で認められている効果効能の表現方法のうち、肌や皮膚に関するワードには次のようなものがあります。セラミド配合化粧品においても、これらの効果効能範囲を超えない広告表現を心がけましょう。 肌のキメを整える。 皮膚をすこやかに保つ。 肌荒れを防ぐ。 肌をひきしめる。 皮膚にうるおいを与える。 皮膚の水分、油分を補い保つ。 皮膚の柔軟性を保つ。 皮膚を保護する。 皮膚の乾燥を防ぐ。 肌を柔らげる。 出典:化粧品の効能効果の範囲 化粧品広告では薬機法と景表法に注意 薬機法において、化粧品は「身体を清潔にしたり、見た目を美しくしたりする目的で皮膚等に塗布等するもので、かつ作用が緩和なもの」と定められています。 この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。 ただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除 出典:薬機法第2条 したがって、化粧品の広告表現においては「作用が緩和なもの」であることを標榜することが大切です。 例えば、セラミド配合化粧品の広告表現として「皮膚にうるおいを与える」といった内容は認められていますが、「皮膚のセラミドを活性化させる」「皮膚のセラミドが増える」といった内容は化粧品が人体に与える作用を超えていると判断されてしまいます。 また、セラミド配合化粧品での過剰な効能効果表現は、薬機法だけでなく景表法(景品表示法)違反にも該当するため注意が必要です。 景表法では、実際の商品よりも著しく優良であるといった広告表示は「優良誤認表示」として不適切であると定めています。なお、優良誤認表示は、故意に誤った内容を表示した訳ではない場合も該当することがあるため十分注意しましょう。 (不当な表示の禁止) 第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 出典:景表法第4条 優良誤認表示が疑われると、該当する広告表示の裏付けとなる合理的な根拠を示した資料の提出を求められる場合があります。 資料を提出しない・提出した資料が根拠として不十分を判断された場合には罰則の対象となるため、広告作成の際には各法律やガイドラインをしっかり確認しておきましょう。 内閣総理大臣は、前項(第7条第1項)の規定による命令に関し、事業者がした表示が第5条第1号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。 出典:景表法第7条 まとめ セラミドは、肌の角質層に存在する成分で、紫外線や細菌などの刺激から肌を保護する・肌の潤いを保つ働きを担っています。 ただしセラミド配合化粧品は、あくまで肌の潤いをサポート製品であり、塗るだけで体内のセラミドが増える訳ではありません。 広告作成の際には、「肌のセラミドが増える」などの表現は使わないよう気を付けましょう。 化粧品は、私たちの日常生活に密接にかかわるものであり、身体に直接使用することがほとんどです。承認された範囲を超えた広告表現が化粧品に使われると、消費者に誤った認識を与えるだけでなく健康被害を引き起こす恐れもあるため注意が必要です。

「血液サラサラ」を広告で謳える?言い換え表現は?薬機法•景表法を解説

「血液サラサラ」は広告で謳えるのでしょうか。 食べすぎや飲みすぎによって血液の流れが悪くなると頼りたくなるのが、血液をサラサラにするサプリメントなどの健康食品です。 血液をサラサラにする成分としては、EPAやケルセチン、ナットウキナーゼなどが挙げられます。これらの成分が入った健康食品の広告を制作する際に、薬機法や景表法を頭に入れずに作ると、法律上の規制対象となる可能性があるので注意が必要です。 この記事では、「血液サラサラ」という表現に対する薬機法や景表法上の注意点について解説しています。「血液サラサラ」に関する健康食品や美容機器の広告における、違反例や言い換え例も合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。 広告表現では薬機法・景表法に注意 健康食品や美容機器などの広告を制作する際には、薬機法や景表法に注意する必要があります。1つずつ詳しく解説していきましょう。 薬機法とは 薬機法というのは、医薬品や化粧品などを規制する法律「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」のことを指します。薬機法の対象は、以下の通りです。 医薬品 医薬部外品 化粧品 医療機器 再生医療等製品 健康食品は薬機法の規制対象ではないのですが、健康食品で医薬品的な効果効能を表現してしまうと、医薬品とみなされて薬機法違反になる可能性があります。健康食品の広告では、効果・効能を謳わないようにしましょう。 同じように、化粧品と深く関わる美容機器・雑貨も薬機法の規制対象ではありません。しかし、医療機器的な効果を表現すると医療機器とみなされ、薬機法違反になる可能性があります。 効果・効能の表現の他に、身体の特定部位を示すことや、病名・病状を表示することも薬機法上の違反となるので注意が必要です。 健康食品などの広告で使用が認められている表現方法は、サポート表現や使用感の表現となっています。 景表法とは 健康食品の広告に関わってくる法律は、薬機法だけではありません。商品やサービス全般に関わってくる法律が「景表法」です。 景表法というのは、「不当景品類及び不当表示防止法」の略称です。商品やサービスの不当な広告を規制している法律で、健康食品や美容機器の表示も規制の対象となっています。 表示に含まれるのは、チラシやポスターだけでなく、パッケージやインターネット広告、訪問・電話販売など、商品やサービスに関わるもの全般です。 薬機法では、健康食品や微笑機器・雑貨は規制の対象にはなっていませんが、景表法では商品やサービスは全て対象になります。 景表法上で不当表示について記載されている部分は、以下の通りです。 (不当な表示の禁止) 第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの (不当景品類及び不当表示防止法) 消費者が他の商品・サービスよりも優良だと勘違いするような表示や、取引が有利になると勘違いする表示が禁止されています。 「血液サラサラ」は謳えない 「血液サラサラ」という表現は、身体を変化させる効果を示す表現なので、健康食品の広告では謳えません。 血液がサラサラになるという表現は、医薬品の抗血栓薬などに用いられる表現です。健康食品の広告で「血液サラサラ」を謳うと医薬品とみなされ、薬機法の規制対象となります。 しかし、健康食品では病気の治療は行うことができないので誇大広告に当たり、薬機法違反です。 (誇大広告等) 第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。 (医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律) 健康食品の広告では効果の表現は使用できませんが、機能性表示食品では、科学的根拠に基づいた機能性の表示が認められています。「血流を改善」など、健康食品の広告では使用できない文言が使用されているので、他のサプリメントの表現を参考にする場合には注意が必要です。 健康食品で使用が認められる表現 健康食品で使用が認められている表現は、サポート表現や使用感の表現です。血液がサラサラになる成分が入っているサプリメントや食品なら、以下のような表現が使用できます。 いきいきとした毎日をサポート スッキリと 軽やかに 健康食品での違反例、言い換え表現(参考) 「血液をサラサラにします」→「いきいきとした毎日を」 「玉ねぎエキスが血流を改善」→「玉ねぎでサラサラに」 「血圧を下げます」→「脂肪分の多い食事をする人に」 美容機器で使用が認められる表現 美容機器や健康機器でも、血行に関する表現は認められていません。 「家庭向け美容・健康関連機器 適正広告表示ガイド」では、以下の様に定められています。 「医薬品等適正広告基準」に基づいた医療機器的効果の表現はできない。 医師又は歯科医師の治療若しくは医薬品又は医療機器でなければ一般的に治癒が期待できない疾患について、美容・健康関連機器を使用することで改善等が期待できるような広告はしない。 【使用できない用語】 「腰痛が良くなる」「慢性病に効果がある」「疲れが取れる」「肩こりに良い」「癌に効果がある」「よく眠れる」「便秘に良い」「血行に良い」「血行が良くなる」「高血圧」「低血圧」「アトピー性皮膚炎」「痩せることができる」「脂肪が減る」「マッサージ効果がある」等々 (家庭向け美容・健康関連機器 適正広告表示ガイド) 身体を温めて血行を良くする美容機器などでも、効果・効能の表現は使用しないほうがよいでしょう。美容機器の広告では、以下のような使用感に関する表現が使用できます。 温かい 目元がスッキリ 美容機器、雑貨での違反例、言い換え表現(参考) 「血行が良くなる」→ぽかぽかとした 「痩せる」→すっきり まとめ 「血液サラサラ」という表現は、健康食品や美容機器の広告では謳えません。 身体を変化させる効果・効能を表現した場合、医薬品や医療機器の広告としてみなされ、薬機法で規制されます。 機能性表示食品で「血液サラサラ」と似たような表現をしている場合もありますが、機能性表示食品の場合は、承認された機能性を表示することは認められているので注意が必要です。 薬機法や景表法を守りながらも商品の魅力が消費者に十分伝わるように、広告表現を工夫しましょう。 ※違反事例、言い換え表現についてはあくまで参考として捉えてください。表現の違反等の判断については最新の情報を常にアップデートして頂くことが大切です。また、各都道府県の薬務課によって見解が異なりますので、ご理解頂きますよう宜しくお願い致します。

「痩せる」「細くなる(スリム)」を広告で表現できる?言い換え表現は?薬機法•景表法を解説

「痩せる」「細くなる(スリム)」などの表現は広告に使用できるのでしょうか。痩身を目的とした商品の広告は、法令違反の例が多くみられます。広告の制作者は、薬機法や景表法に基づいて正しく判断し、適切な表現をしなければなりません。 この記事では、化粧品・健康食品、美容機器や雑貨の広告を作る方に向けて、痩身に関する広告表現について解説します。 化粧品の広告で「痩せる」「細くなる(スリム)」は表現できない 化粧品の広告に「痩せる」「細くなる(スリム)」を使用することはできません。 「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」の第66条で、誇大広告は禁止されています。 第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。 出典:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 さらに、「医薬品等適正広告基準」でも、「痩身」「顔痩せ効果」などの「痩せる」という表現についての記述がありました。 E10 「痩身」、「顔痩せ効果」等の表現 類似の表現にスリミング、ファーミング、セルライトなどがある。これらは、身体の構造機能に影響を与えられるかのような表現となり化粧品等の定義の範囲を逸脱するので使わないこと。顔痩せ効果等の主旨の表現は化粧品等の効能効果の範囲を逸脱するので行わないこと。ただし、化粧品等でも、化粧によるメーキャップ効果等の物理的効果等の外観的変化を表現する場合は、事実でありメーキャップ効果等の物理的効果であることが明確に示されていれば表現できる。 [認められる表現]小顔にみえるメーキャップ効果 [認められない表現の具体例]「ぐっと引き締めて」、「小顔印象へ」 医薬品等適正広告基準 第4の3(1)、3(2) よって、化粧品の広告に「痩せる」「細くなる(スリム)」を使用することはできません。 化粧品での違反例 「化粧品の効果だけで痩せた」と解釈できる表現は、違法となります。 「塗るだけで痩せる!」「塗るだけで足が細くなった」 化粧品の広告で使用が認められる表現 化粧品の広告では、使用が認められている表現が決まっています。 「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」の「化粧品の効能効果の表現について」では、使用できる56個の表現がまとめてありました。 56の表現の中から、「痩せる」「細くなる」に関連する、肌や皮膚に関する表現を抜粋して紹介します。 (2)化粧品の効能効果の表現について 肌を整える。 肌のキメを整える。 皮膚を健やかに保つ。 肌荒れを防ぐ。 肌をひきしめる。 皮膚にうるおいを与える。 皮膚の水分、油分を補い保つ。 皮膚の柔軟性を保つ。 皮膚を保護する。 皮膚の乾燥を防ぐ。 肌を柔らげる。 肌にはりを与える。 肌にツヤを与える。 肌を滑らかにする。 (3)化粧品に定められた効能効果以外の効能効果について 前記(2)の表に掲げる効能効果以外に「化粧くずれを防ぐ」、「小じわを目立たなく見せる」、「みずみずしい肌に見せる」等のメーキャップ効果及び「清涼感を与える」、「爽快にする」等の使用感を表示して広告することは、事実に反しない限り認められる。 なお、基礎化粧品等においても、メーキャップ効果及び使用感について事実であれば表現できる。 (4)効能効果のしばりの表現について しばり表現のある効能効果は、しばり表現を省略することなく正確に付記又は付言すること。 この場合、しばり部分とその他の部分について、同等の広告効果が期待できるような方法により広告を行うこと。 (5)薬理作用に基づく効能効果の表現について 化粧品は、本来そのほとんどが薬理作用によってその効能効果が認められたものではないため、上記(2)に記載する効能効果以外の薬理作用による効能効果の表現はできない。 「痩せる」「細くなる(スリム)」などは使うことができませんが、「肌がひきしまる」「肌にはりを与える」「肌にツヤを与える」「肌を滑らかにする」という表現は使用可能。 使用感の表示は事実に反しない限り認められているので、マッサージ用のジェルや発汗作用のある入浴剤の使用感を伝えることはできます。 言い換え表現(参考) マッサージや発汗による効果であることを明記した上で、 「痩せる」→「肌がひきしまります」 「細くなる」→「スッキリ」という表現であれば問題ないでしょう。 健康食品の広告で「痩せる」「細くなる(スリム)」は条件によっては表現できる 健康食品の広告では、以下の3つの法律が関係してきます。 薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律) 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法) 健康増進法 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)では、合理的な根拠がない効果・性能の 表示はできません。 健康増進法でも、健康の保持増進の効果等について、事実と違う内容は書かないように規制しています。 医薬品的な効能や効果を表示すれば、薬機法上の医薬品としての扱いを受けるので、痩せるなどの表現はできません。 よって、薬機法上で医薬品とみなされてしまうと、「痩せる」「細くなる(スリム)」という表現は使用できません。 具体的に根拠を示し、健康食品のみの効果で痩せた訳ではないとわかる場合は違反になりません。 健康食品のみの効果ではなく、運動や食事制限も行った結果であることを明記すれば、体験談として「痩せる」と表現することに問題はないでしょう。 健康食品での違反例 合理的な根拠が無い違反例 健康食品のみの効果で痩せたと解釈できる表現は違反になります。 「○○を飲んだだけで痩せた!」 「1食を○○に置き換えたら、○○のおかげで痩せた」 「これを飲めば、1日3食しっかり食べても太らない。」 「食事制限しなくても、どんどん痩せる」 「今までとおりの生活・食事で、誰でも簡単に痩せられる。」 「運動は不要」 医薬的な効能効果の違反例 「脂肪を分解」「脂肪燃焼効果」など、脂肪の分解排泄に関する記述 「ホルモンの分泌を抑える」「食欲を抑える」など、体内組織・細胞の活性化に関する記述 「腸内環境を整える」など、排泄、整腸作用に関する記述 「痩せやすい体になる」など、体質改善に関する記述 これらの記述は医薬的な効果になってしまうので、注意が必要です。 健康食品の広告で使用が認められる表現 健康維持のために 美容のために 飲みやすい味 必要な栄養素を補う 野菜○個分の栄養素 食生活が乱れがちな方に 言い換え表現(参考) 「痩せる」→「すっきり」 「細くなる」→「きれいに」 美容機器、雑貨での違反例 美容機器も化粧品の広告と同様、薬事法で認められている表現内で広告を作ります。 筋肉の運動のみを目的としている雑貨の場合、薬事法には該当しませんが、雑貨(ダイエット器具)を使っただけで痩せたという誇大表現はできません。 「〇〇を使ったら1ヶ月で痩せた」 「微弱な振動により痩せる」 美容機器、雑貨の広告で使用が認められる表現 美容機器の場合、薬機法で使用が認められている56の表現を使用します。 肌を整える。 肌のキメを整える。 皮膚を健やかに保つ。 肌荒れを防ぐ。 肌をひきしめる。 皮膚にうるおいを与える。 皮膚の水分、油分を補い保つ。 皮膚の柔軟性を保つ。 皮膚を保護する。 皮膚の乾燥を防ぐ。 肌を柔らげる。 肌にはりを与える。 肌にツヤを与える。 肌を滑らかにする。 マッサージ機器関連で使用可能な表現も合わせて紹介します。 ・健康によい ・血行をよくする ・筋肉の疲れをとる ・筋肉のこりをほぐす 言い換え表現(参考) 「痩せる」→「肌がひきしまります」 「細くなる」→「スッキリ」 「雑貨を使って動いたことで痩せた」ことがわかるのであれば、 「たるんだお腹周りをスッキリ」 などの表現もできます。 ※違反事例、言い換え表現についてはあくまで参考として捉えてください。表現の違反等の判断については最新の情報を常にアップデートして頂くことが大切です。また、各都道府県の薬務課によって見解が異なりますので、ご理解頂きますよう宜しくお願い致します。 まとめ 「痩せる」「細くなる(スリム)」などの表現は、薬機法の対象となる化粧品・美容機器などの広告で使うことができません。 薬機法で規制されない健康食品の場合でも、その商品を使っただけで痩せたと消費者が誤解するような表現は、誇大広告になります。 健康食品に関しては、医薬品的な効能・効果を表示すれば、薬機法上の医薬品としての扱いを受けます。薬機法の規制対象となるので注意しましょう。

「用量用法」を広告で表現するには 薬機法・景表法を解説

「用量用法」を化粧品や健康食品の広告で表現する場合、薬機法や景表法に基づいた適切な表現が必要です。化粧品と健康食品では規制される法律が異なるため、用量用法の表現方法も異なります。 化粧品は「用量用法」を広告に使用することができますが、健康食品の場合は薬機法違反になるため、「用量用法」を広告に使用することはできません。 しかしながら健康食品では、過剰摂取を防ぐために、表現を工夫して目安を表示することができます。化粧品や健康食品の広告で「用量用法」を表現する方法について、違反事例や言い換え表現と共に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。 「用量用法」とは 用量用法とは、医薬品の添付文書やパッケージ、処方箋などに書かれた服用量や服用時期です。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」では、以下のように記載されていなければならない内容として定められています。 2 要指導医薬品、一般用医薬品その他の厚生労働省令で定める医薬品は、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に、当該医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、次に掲げる事項が記載されていなければならない。 ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。 一 用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意 出典:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律) ただし、虚偽または誤解を招くおそれのある事項や、保健衛生上危険がある用法、用量は記載できません。 第五十四条 医薬品は、これに添付する文書、その医薬品又はその容器若しくは被包(内袋を含む。)に、次に掲げる事項が記載されていてはならない。 一 当該医薬品に関し虚偽又は誤解を招くおそれのある事項 二 第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の承認を受けていない効能、効果又は性能(第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣がその基準を定めて指定した医薬品にあつては、その基準において定められた効能、効果又は性能を除く。) 三 保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間 出典:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律) 化粧品は、医薬品と同様に、適切な使い方や使用量を守らないと身体に悪影響を及ぼす可能性があります。「用量用法」を載せる際には、承認を受けている範囲を超えないように記載することが重要です。 医薬品では、患者の年齢や体重、病気の内容などを考慮して、適した量や時期が決められています。用量用法を表示する理由は、病気の治療や予防を目的として、安全に使用するためです。 以下に、医薬品の用量用法をまとめておきます。 用量 ・1日分の量や回数 ・1回分の量 用法 ・何日分、何回分か(服薬日数、回数) ・服薬のタイミング ・投与方法、部位 ・投与量 これらを表記すると、健康食品などの医薬品ではないものでも医薬品とみなされ、薬機法の規制対象となるので注意しましょう。 化粧品で「用量用法」は広告でうたえる? 化粧品の広告では、「用量用法」を使用できます。 以下の文章は、「医薬品等適正広告基準」による、化粧品の用法用量に関する記載です。 用法用量についての表現の範囲の原則 化粧品等の用法用量について、承認を要する医薬部外品にあっては承認を受けた範囲を、 承認を要しない化粧品にあっては医学、薬学上認められている範囲をこえた表現、不正確 な表現等を用いて効能効果又は安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある 広告をしてはならない。 (医薬品等適正広告基準 第4の3(4)) 用法用量を広告に使用する時は、虚偽広告や誇大広告にならないよう、認められている範囲の事実のみを伝えましょう。 さらに、以下のような表現は禁止されています。 ・どんな使い方をしても大丈夫だと、消費者が間違えて意味を捉えかねない表現(安全性に関する表現) ・併用に関する表現 ・複数の用法用量がある場合、1つの用法用量だけ、特定の用法用量だけを強調する表現 ・「〇〇専用薬」という表現 ・「薬用」という文字を用いた表現 併用に関する表現では、化粧品を順番に使うことの表現は認められています。効果効能が変化してしまうような、混ぜ合わせるなどの表現は使うことができません。適正な使用を促すため、特に使用場面の広告では、化粧品の用法用量を明確に示す必要があります。 使用が認められていない表現に注意しながら、化粧品の広告を制作しましょう。 健康食品で「用量用法」は広告でうたえる? 健康食品の広告で「用量用法」を標ぼうすることはできません。健康食品は医薬品ではないので、医薬品的な用法用量を書くことは薬機法違反となってしまうからです。 具体的に例を挙げると、以下の内容は、健康食品で表示することはできません。 ・1日の服用回数 ・服用日数 ・1回の服用量 ・服用する時期 ・医薬品的な服用方法 これらを明確に示す表現をすると、医薬品とみなされてしまい、薬機法の規制対象です。 用量用法を明確に示すのではなく、用量用法の目安を示す場合は、広告で標ぼうすることができます。 食品であることを明確に示した上で、食品の目安量を示した場合については、医療品とはみなされないからです。過剰摂取などによる健康被害が起こる可能性があるので、摂取量の目安が必要とされることもあります。 「用量用法」を明確に示すことは法律上できませんが、消費者の安全のためにも、摂取の際の目安を示しておくと安心です。 化粧品での違反事例 ・「天然成分を使っているのでいくら使っても安全です」 ・「〇〇と混ぜて」 ・「ニキビ専用」 ・「皮膚病専門薬」 ・「婦人専門薬」 ・「薬用効果」 言い換え表現(参考) 「ニキビ専用」→「ニキビにおすすめ」 「婦人専門薬」→「婦人用」 健康食品での違反事例 ・1日分の量や回数を明確に示す表現:「1日3回」 ・1回分の量を明確に示す表現:「1回2個」 ・何日分、何回分か(服薬日数、回数):「7日分」、「10回分」 ・服薬のタイミング:「食後に」 ・服用方法:「オブラートに包んで」 言い換え表現(参考) 健康食品であることを明示した上で、用量用法の目安を示す表現は可能です。 食後、食前、寝る前など、服用する時期を表現することは避けましょう。 「1日9粒を3回に分けて」→「1日9粒を目安に、1日3回程度に分けて」 「毎食後、2粒ずつ」→「1日3回程度、2粒程度を目安として」 「オブラートに包んで」→「牛乳などに溶かして」 ※違反事例、言い換え表現についてはあくまで参考として捉えてください。表現の違反等の判断については最新の情報を常にアップデートして頂くことが大切です。また、各都道府県の薬務課によって見解が異なりますので、ご理解頂きますよう宜しくお願い致します。 まとめ 「用量用法」を広告で表現する場合、薬機法や景表法に基づいた適切な表現が必要です。化粧品は「用量用法」を明示する必要があるため、広告に使用することができます。 使用が禁止されている表現に注意しながら、消費者の適正使用のために「用量用法」を記載しましょう。健康食品の場合は薬機法違反になるため、「用量用法」を広告に使用することはできません。表現を工夫して、目安を表示することはできます。 虚偽・誇大広告にならないよう注意しながら、「用量用法」を表現していきましょう。

化粧品・健康食品で打ち消し表現は謳える?薬機法の観点からチェック

割引の条件を指定する場合や、個人の体験・感想を使用する場合に多く見られる表現が「打ち消し」表現です。 「打ち消し」表現の利用は禁止されてはいませんが、強調表示のみが伝わる表示方法は、景表法上で問題となる可能性があります。 この記事では、「打ち消し」表現に関する消費者庁の見解や、広告で打ち消し表現を使う際の使用方法を紹介します。 違反事例や言い換え表現についても合わせて紹介しているので、化粧品や健康食品の広告を作る際の参考にしてみてください。 化粧品・健康食品で「打ち消し」の表現は使える? 化粧品・健康食品の広告で「打ち消し」の表現を使うことは可能です。 ただし、消費者に読まれる表示方法で、理解しやすい表現を使わなくてはいけません。強調表現と打ち消し表現を合わせて使うことよりも、強調表示に打ち消し表現の内容を含めることが推奨されています。 消費者庁の「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」では、打ち消し表示について以下のように書かれていました。 一般消費者に対して、商品・サービスの内容や取引条件について訴求するいわゆる強調表示※1は、それが事実に反するものでない限り何ら問題となるものではない。 ただし、強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外などがあるときは、その旨の表示(いわゆる打消し表示※2)を分かりやすく適切に行わなければ、その強調表示は、一般消費者に誤認され、不当表示として不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)上問題となるおそれがある。 ※1 事業者が、自己の販売する商品・サービスを一般消費者に訴求する方法として、断定的表現や目立つ表現などを使って、品質等の内容や価格等の取引条件を強調した表示 ※2 強調表示からは一般消費者が通常は予期できない事項であって、一般消費者が商品・サービスを選択するに当たって重要な考慮要素となるものに関する表示 出典:打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点 強調表示の使用に関しては、事実に基づいていて虚偽・誇大広告にならない程度であれば、問題にはなりません。 ただし、強調された内容について例外などがある場合は、適切な「打ち消し」表示をしなければ、景品表示法違反です。 打ち消し表現を使用する場合には、消費者が打ち消しの内容を正しく理解できるようにする必要があります。 以下のような打ち消し表示は、消費者の誤解を招く可能性があるでしょう。 打消し表示の文字が小さく、読みづらい場合 強調表示と打消し表示が離れている場合 打消し表示が表示されている時間が短く、全て読み切れない場合 打ち消し表示に求められるのは、強調表示と同等のわかりやすい表示です。 消費者庁による「打消し表示に関する実態調査報告書」では、次のように書かれています。 事業者においては、表示を行う際の前提として、一般消費者が普段広告に接する際に打消し表示を意識して見ない(読まない)という実態を十分に理解し、広告に記載した内容を一般消費者が正しく認識できるように工夫して表示を行うことが求められる。 これを踏まえた上で、事業者が商品・サービスの内容や取引条件について強調表示を行おうとする場合には、まず、打消し表示がなくても商品・サービスの内容や取引条件の実際を一般消費者が認識できるような強調表示の内容とすることが求められる。 出典:打消し表示に関する実態調査報告書 消費者は打ち消し表示を見ない・読まないという認識を持ち、強調表示をする場合には打ち消し表現を含んだ内容を表示するよう勧められています。 例)特別セット5,480円!※定期コース(1年)お申込みの方に限ります →定期コース(1年)をお申込みの方に限り、特別セット5,480円! 使用が認められる打ち消し表現の方法 消費者が打ち消しの内容を正しく理解できるかどうかは、打ち消し表示の文字の大きさや場所、見やすさなどから総合的に判断されます。使用が認められる打ち消し表示の要素について、媒体別に見ていきましょう。 「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点 」では、打ち消し表示の要素について次のように書かれています。 打消し表示の内容を一般消費者が正しく認識できるような適切な表示方法で表示されているか否かは以下の要素等から総合的に判断される。 〈要素〉 ・ 打消し表示の文字の大きさ ・ 強調表示の文字と打消し表示の文字の大きさのバランス ・ 打消し表示の配置箇所 ・ 打消し表示と背景の区別 ・ 【動画広告】打消し表示が含まれる画面の表示時間 ・ 【動画広告】音声等による表示の方法 ・ 【動画広告】強調表示と打消し表示が別の画面に表示されているか ・ 【動画広告】複数の場面で内容の異なる複数の強調表示と打消し表示が 登場するか ・ 【Web 広告(PC)】強調表示と打消し表示が1スクロール以上離れているか ・ 【Web 広告(スマートフォン)】アコーディオンパネルに打消し表示が表示されているか ・ 【Web 広告(スマートフォン)】コンバージョンボタンの配置箇所 ・ 【Web 広告(スマートフォン)】スマートフォンにおける強調表示と打消し表示の距離 ・ 【Web 広告(スマートフォン)】スマートフォンにおける打消し表示の文字の大きさ ・ 【Web 広告(スマートフォン)】スマートフォンにおける打消し表示の文字とその背景の色や模様 ・ 【Web 広告(スマートフォン)】他の画像等に注意が引きつけられるか 出典:打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点 媒体ごとに詳しく解説していきます。 全媒体共通 打ち消し表示の文字が小さくて読みにくい場合や、強調表示が大きく表示され、打消し表示が小さい場合は、景品表示法上問題となるおそれがあります。 打ち消し表示が広告の隅などの見えづらい場所にある場合や、背景と同化して見えにくい場合、消費者は打ち消し表示を見つけることができません。強調表示と打ち消し表示は、セットで見える場所に表示する必要があります。 動画広告 強調表示・打ち消し表示の文字数に合わせて、読み切れる長さの表示時間が必要です。 さらに、同一画面上に強調表示と打ち消し表示が表示されている必要があります。 ただし、強調表示は読み上げるけれど打ち消し表示は読み上げないなどといった音声表示をすれば、同一画面上に表示されていたとしても不適切な表現です。強調表示・打ち消し表示を両方表示していても、何種類もの表示が出てくると、消費者が内容を誤認する可能性があるため、各表示で適切な表示時間や表示方法を保つ必要があります。 Web 広告(PC) 強調表示と打ち消し表示は、スクロールしなくても同一画面上に表示されるように配置します。 Web 広告(スマートフォン) 消費者はスマートフォン上で、画面が小さいために打ち消し表示を見つけられない場合や、必要な情報のみを読む場合が多いです。 スマートフォン表示を確認しながら、わかりやすい広告表現をする必要があります。タップで開かないと読めない場所(アコーディオンパネルなど)に打ち消し表示をしない、登録ボタン近くの強調表示の打ち消し表示はわかりやすく表示するなどの工夫が必要です。 広告を掲載する媒体によって、適切な打ち消し表示の方法は異なるので、媒体に合わせて見やすい表示方法を心がけましょう。 化粧品での違反例 化粧品の広告は、薬機法で使用できる効果効能56の表現が決められています。 「個人の感想です」などの打ち消し表示を使っても、56の表現に該当しないものは薬機法違反となるので注意しましょう。 肌が若返りました!※「個人の感想です」 言い換え表現(参考) 肌にハリやツヤが出ました! 健康食品での違反例 健康食品の広告は、効果効能に関する表現や身体の部位に関する表現、病名などを示す表現はできません。 肌にハリが出ました!※個人の感想であり、効果効能を保証するものではありません 言い換え表現(参考) ハリのある毎日をサポート! まとめ 打ち消し表現について、消費者庁の見解や使用可能な表現方法を紹介しました。 化粧品や健康食品の広告で、打ち消し表現を使用することは可能ですが、事実に基づいた強調表示と適切な打ち消し表現が必要となります。打ち消し表示を使用する際に注意すべき点は、文字の大きさや場所、強調表示とのバランスなどが、消費者にとって見やすくわかりやすいかどうかです。強調表示の中に打ち消し表示の内容を含めることで、わかりやすくて見やすい広告になります。 薬機法や景表法の規制も確認しながら、商品ごとに適切な広告を作成しましょう。 ※違反事例、言い換え表現についてはあくまで参考として捉えてください。表現の違反等の判断については最新の情報を常にアップデートして頂くことが大切です。 また、各都道府県の薬務課によって見解が異なりますので、ご理解頂きますよう宜しくお願い致します。